従業員の名簿を預けずに実施する、法人向けストレスチェック

要点：Open Stress Check の法人向け機能は、従業員の氏名・メールアドレス・社員番号を一切預からずに、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施を支援します。管理者は匿名リンクを社内に配るだけで、名簿の登録もアカウント発行も必要ありません。締め切ると、仕事のストレス判定図による集団分析（受検者10人未満の集団は非表示）と、労働基準監督署に提出する報告書（様式第6号の3）の集計値が確認できます。料金は直近365日の実受検者数で自動計算し、20人までは無料です。

法人ではじめる（20人まで無料） ・ 料金を見る

導入に手間がかからない理由

名簿の登録も、従業員のアカウント発行も不要

多くのクラウド型サービスでは、実施の前に従業員名簿の取り込みや、一人ひとりへのアカウント・招待メールの送付が必要になります。Open Stress Check では、管理者が実施回を作り、匿名リンクを1本発行して社内チャットや掲示で共有するだけです。従業員はリンクを開いて回答するだけで、ログインもメールアドレスの入力もありません。

ログインが必要なのは、管理者と実施者（医師・保健師など）だけです。

受検者を特定する情報を受け取らない（仮名方式）

回答データには、氏名・メールアドレス・社員番号を持たせません。IPアドレスやUser-Agentも回答と結びつけて保存しません。個人を追跡できるのは、受検者本人の端末に表示される秘密のURLと照合コードだけです。

この設計のため、対応表（コードと氏名の一覧）を事業者が作る必要はなく、人事部門が個人の結果を見てしまう事故も起きません。

部署を分けたいときだけ、部署を設定する

集団分析を部署ごとに見たい場合は、管理者が部署（集団）を登録し、部署ごとの匿名リンクまたは受検コードを配ります。部署名以外の属性は登録しません。

配り方は2つ

労働基準監督署への報告では受検者数を記載するため、人数を正確に把握したい場合は受検コードをおすすめします。両方を併用することもできます。

実施から報告までの流れ

1. 組織をつくる：管理者がGoogleアカウントでログインし、組織名と事業場の情報を登録します。
2. 実施者を招待する：医師・保健師・精神保健福祉士などを実施者として招待します。管理者と実施者は同じ人が兼ねられません。
3. 実施回をつくる：調査票（57項目／23項目）と受付期間を決め、匿名リンクか受検コードを発行します。
4. 受検してもらう：従業員はスマートフォンかパソコンで回答します。1画面1問で、途中でやめても同じ端末で再開できます。
5. 締め切る：受付期間の終了か、管理者の操作で締め切ります。締め切るまで集団分析は表示されません。
6. 分析・報告する：仕事のストレス判定図と尺度ごとの平均、高ストレス者の人数を確認し、様式第6号の3に必要な数値を転記します。

集団分析でわかること

• 仕事のストレス判定図：「仕事の量的負担 × 仕事のコントロール」と「上司の支援 × 同僚の支援」の2つの判定図、および総合健康リスク（全国平均を100とした指標）。
• 尺度ごとの平均値：仕事の負担、コントロール、支援、心身の状態、満足度などの平均を全国平均と並べて表示。
• 高ストレス者の人数と割合：合計点数方式・素点換算表方式のいずれかで選定した人数。
• 部署別・性別の比較（部署別は有料プラン）：受検者が10人以上の集団だけを表示します。
• 前年との比較（有料プラン）：同じ集団の推移を並べて確認できます。

受検者が10人未満の集団は表示しません。さらに、全体から引き算すると小さな集団の値が分かってしまう場合は、その集団も併せて非表示にします。

労働基準監督署への報告

締め切った実施回から、報告書（様式第6号の3「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」）に記載する数値を集計します。在籍労働者数、検査を受けた労働者数、面接指導を受けた労働者数、実施者の情報を画面で確認し、そのまま転記できます。報告書の提出そのものは事業者が行います。

法令への対応

実施者の選任、衛生委員会での調査審議、社内規程の整備、報告書の提出は事業者が行う必要があります。Open Stress Check は実施者にはなりません。

よくある懸念と、このサービスの答え

料金

無料プランでも、実施回の作成、匿名リンクと受検コードの発行、実施者による個人結果の確認、事業場全体の集団分析、様式第6号の3の集計、5年間のデータ保持が使えます。部署別の集団分析、前年との比較、CSV一括出力、バックアップ履歴は有料プランの機能です。詳しくは料金ページをご覧ください。

はじめ方

管理画面からGoogleアカウントでログインし、組織を作成してください。クレジットカードの登録は、受検者が20人を超えるときまで必要ありません。

契約条件は法人向け利用規約、販売条件は特定商取引法に基づく表記、データの取り扱いはセキュリティをご確認ください。

出典

• 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
• 厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」
• 労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索）