Open Stress Check について

要点：Open Stress Check とは、氏名やメールアドレスを登録しなくても厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」でストレスの状態を確かめられ、法人では受検者を特定する情報を受け取らない仮名方式でストレスチェックを実施できるWebサービスである。「自分のストレスを知りたいだけなのに、個人情報の登録が必要になる」という問題を解決するために作りました。運営は個人事業の佐久間諒が行っています。Open Stress Check は厚生労働省が作成・提供するサービスではありません。

なぜ Open Stress Check を作ったのか

インターネットでストレスチェックを探すと、受検の前に氏名、メールアドレス、社員番号などの登録を求めるサービスが多く見つかります。ストレスの状態は心の健康に関わる、とても個人的な情報です。それを誰に知られるかわからない状態では、ありのままに答えにくくなります。

厚生労働省の実施マニュアルも、ストレスチェックは労働者が自身の状況をありのままに答えられる環境が重要で、安心して答えられないと回答が操作され、正しい結果にならないおそれがあると指摘しています。

そこで Open Stress Check は、「受検者を特定する情報をそもそも受け取らない」ことを出発点に設計しました。

設計の考え方

1. 必要になるまで、データを送らない

個人のセルフチェックでは、採点を端末の中で行い、結果もその場で表示します。回答がサーバーに送られるのは、本人が「保存してURLを発行」を押したときだけです。

2. 誰の結果かを、サーバーが知らなくても動く

保存した結果は、推測できない秘密の値を含むURLで開きます。サーバーは秘密の値そのものを保存せず、そのハッシュ値で結果を探します。法人の受検コードも、サーバーには鍵付きのハッシュ値だけを保存します。詳しくはデータの取り扱いとセキュリティをご覧ください。

3. 法令のルールを、仕組みで守る

法人の機能では、事業者（会社）と実施者（医師・保健師など）の権限を分け、事業者側の権限を持ったことがあるアカウントは実施者になれないようにしています。受検者が10人未満の集団の分析結果は表示しません。こうしたルールは画面の表示だけでなく、サーバー側で強制しています。

4. 必要以上に約束しない

Open Stress Check の法人向け機能は、仮名方式で法定のストレスチェックの実施を支援するものです。厚生労働省の資料には完全に匿名での法定実施を明示的に認めた記述は見当たらないため、「これだけで法定の義務がすべて満たされる」とは表現していません。実施者の選任や衛生委員会での審議は、事業者が行う必要があります。個人の方向けの機能はセルフチェックで、医学的な診断や治療の助言は行いません。

5. 受ける人に負担をかけない

1画面に1問ずつ表示し、スマートフォンでも答えやすくしています。ダークモードや文字サイズの切り替えに対応し、外部フォントや外部のトラッカーは読み込みません。

調査票の出典

Open Stress Check の設問は、厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」とその簡略版（23項目）の設問文を、変えずに使っています。高ストレスの目安や集団分析の計算は、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」などの公表資料をもとに、独自に実装したものです。厚生労働省のホームページのコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）に準拠しており、Open Stress Check は出典を明記したうえで利用しています。

結果画面に表示するセルフケアのヒントは、AIで事前に作成し、運営者が確認した一般的な情報です。受検時にAIを呼び出すことはなく、回答内容をAIに送ることもありません。

運営者

項目	内容
運営者	佐久間諒（個人事業）
連絡先	sa@3bitter.com
提供サービス	Open Stress Check（個人向けセルフチェック、法人向けストレスチェック実施支援）

ご意見、不具合のご報告、法人でのご利用のご相談は、上記のメールアドレスまでお寄せください。販売条件については特定商取引法に基づく表記をご覧ください。