ストレスチェックの実務ガイド

要点：このガイドは、ストレスチェック制度を担当する人事・総務の方、衛生管理者、産業医・保健師の方に向けて、制度の基本から実施後の報告までを厚生労働省の一次資料に沿って解説するものです。ストレスチェック制度とは、労働者のストレスの程度を調べて本人に通知し、面接指導や職場環境の改善につなげることでメンタルヘルス不調を未然に防ぐ仕組みである。2028年4月1日からは50人未満の事業場も実施が義務になるため、これから準備を始める事業場にも役立つ内容をまとめています。各記事の末尾には、根拠とした資料へのリンクを載せています。

制度の基本

ストレスチェック制度とは？目的・対象者・実施の流れ

制度の目的、対象となる事業場と労働者、実施者の資格、結果の通知と同意のルール、面接指導、集団分析、労基署への報告までを1ページで整理しています。はじめて担当する方はここから読んでください。

50人未満の事業場もストレスチェックが義務に（2028年4月1日施行）

改正労働安全衛生法による義務化の内容、報告が不要な点、小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルのポイント、外部委託と地域産業保健センターの活用、今からできる準備のチェックリストをまとめています。

調査票と判定

職業性ストレス簡易調査票（57項目）とは？全57問の設問

A〜Dの4領域と回答の選択肢、尺度の構成、23項目の簡略版や80項目版との違いを解説し、厚生労働省の調査票の設問文を全問掲載しています。

高ストレス者の選定基準｜合計点数方式と素点換算表方式

㋐・㋑の考え方、逆転項目、57項目と23項目それぞれの数値基準、計算例、判定後の流れを解説しています。

実施後の対応

高ストレス者の面接指導｜申出から意見聴取・記録の保存まで

面接指導の対象者、申出で同意とみなされる点、実施と意見聴取の期限の目安、就業上の措置、不利益な取扱いの禁止、5年間の記録保存を整理しています。

集団分析と仕事のストレス判定図の見方

判定図の作り方と総合健康リスクの計算、マニュアルの記入例、10人未満の集団の扱い、職場環境の改善への活かし方を解説しています。

書類と規程

労基署への報告書（様式第6号の3）の書き方

提出時期と電子申請の方法、在籍労働者数や受検者数など各欄の数え方、よくある間違いをまとめています。

ストレスチェック実施規程のテンプレート

衛生委員会で調査審議する11の事項と、受検コードによる仮名方式の条文を含む規程のひな形を掲載しています。

Open Stress Check について

Open Stress Check は、受検者を特定する情報を受け取らない仮名方式で法定のストレスチェックの実施を支援し、個人の方には登録不要のセルフチェックを提供しています。料金は料金ページ、よくある質問はFAQをご覧ください。Open Stress Check は厚生労働省が作成・提供するサービスではありません。